電通総研は「クオリティ・オブ・ソサエティ」の活動の基盤として、「人びとの意識の変化がどのような社会を形づくっていくのか」を捉えるため、「電通総研コンパス」と称した定量調査を実施しています。第1回調査では、2020年4月25日から5月6日まで1都3県でおこなわれた「いのちを守るSTAY HOME週間」における人びとの意識と行動に焦点を当てました。調査は、1都3県に住む18～79歳の1,000人を対象に、5月8日から10日にかけて実施されました。

クオリティ・オブ・ソサエティについて　https://institute.dentsu.com/about/

調査結果の概要

1. 「いのちを守る STAY HOME 週間」の認知は、96.0%
2. 「外出を自粛できた」は全体で91.4%
3. 「情報やスキル、時間を、社会や地域のために活用」したいという意識の芽生え
4. 自分の行動を判断する際に「最も影響を受ける」人物の1位は「家族」
5. 「行政手続き」のオンライン化の必要性を感じる、86.9％
6. 外出する人を「許せない」が53.6％、「仕方ない」が46.4%
7. 外出規制を「強制したほうが良い」は、65.4％

◎レポート詳細はこちらからご参照ください。
【電通総研コンパス第1回調査】「いのちを守る STAY HOME週間」における意識・行動.pdf

調査結果についてのまとめ

「いのちを守る STAY HOME週間」の全体認知は96.0%、「外出が自粛できた」と回答した人の割合も90％を超えていたことから、この取り組みが人びとの意識や行動に反映されたことがわかりました。また STAY HOMEを実践するあいだに、自分の持っている情報やスキル、時間を、社会や地域のために活用していきたいという貢献への意識が芽生えていることも確認できました。

他者や社会に対する考え方についての設問では、自粛要請が出るなか外出する人を「許せない」（53.6%）と感じる人と、「仕方ない」（46.4%）と感じる人で意見が分かれました。また、外出規制については、「強制した方が良い」と考える人が多数派になりました。電通コンパスは、これらの設問を含む調査を、本調査から3か月後の8月にもおこないましたので、合わせてご覧ください。