電通総研は「クオリティ・オブ・ソサエティ」の活動の基盤として、「人びとの意識の変化がどのような社会を形づくっていくのか」を捉えるため、「電通総研コンパス」と称した定量調査を実施しています。第2回調査では、「新しい生活様式と社会像」に関する人びとの意識と行動に焦点を当て、6月29日・30日の二日間にわたり調査（8都道府県・18～79歳までの男女4,320人）を実施しました。

クオリティ・オブ・ソサエティについて　https://institute.dentsu.com/about/

調査結果の概要

1. 「政府や自治体のリーダーに求めるもの」の1位は「スピーディーな決断力」
2. 「新しい生活様式　感染防止の3つの基本」の納得・許容度は、86.7%
3. 「これからの社会で大切だと思うこと」は「他者への気遣い・思いやり」が62.5%
4. 経済活動や社会課題は「自国を優先するべき」64.9%、「世界規模で助け合うべき」35.1%
5. 社会や企業は「無駄を削ぎ落して効率性をできるだけ高めるべき」38.5%、「有事に対応できるような余力を持つべき」61.5%
6. 「自己実現」と「社会貢献」どちらにつながる仕事がしたいかは「自己実現」64.2%、「社会貢献」35.8%

◎レポート詳細はこちらからご参照ください。
【電通総研コンパス第2回調査】「新しい生活様式と社会像」に関する人の意識・行動.pdf

調査結果についてのまとめ

新しい⽣活様式について、感染防⽌の基本3項⽬の｢納得・許容できる｣は86.7％。｢納得・許容できない｣は4.2％にとどまり、⼈びとに十分受け⼊れられていることがわかりました。娯楽、スポーツ、イベント、働き⽅などの⽣活様式については、 ｢納得・許容できる｣が60％前後、 ｢納得・許容できない｣が10％強となりました。これらの⾏動のあり⽅には若⼲のとまどいがあるように思われます。
「これからの社会で大切だと思うこと」の質問では、全年代で「他者への気遣い・思いやり」という項⽬を挙げる人が最も多くなりました。感染拡⼤の中でさまざまな不安⼼理はぬぐい切れないものの、他者や社会とのつながりを⼤切にしながら、新しい生活様式を受け入れようとする、人びとの前向きな姿が浮き彫りとなりました。
その反面、経済活動や社会課題について「自国を優先するべき」と考える人が「世界規模で助け合うべき」と考える人を大きく上回る結果となりました。まずは自国の経済・社会の立て直しの必要性を多くの人が感じている傾向と言えます。

電通総研は今後もコロナ危機の影響による人びとの意識変化を探りながら、新しい社会の姿の兆しを見出していきたいと考えます。