電通総研

佐々木俊尚氏×井上智洋氏
「AI」は雇用を奪うのか?
未来社会における「人間の
存在意義」を問う
2019年10月29日、電通本社ビルで第1回電通総研セミナーを開催しました。登壇いただいたのは作家・ジャーナリストの佐々木俊尚氏と、近著『純粋機械化経済』が注目を集める経済学者の井上智洋氏。AI(人工知能)は人間の雇用を奪うのか、経済活動をどう変えるのかなど、AIがもたらす未来について語りました。

井上智洋氏が話している様子

【井上智洋氏プレゼンテーション】日本は「AI後進国」に弱体化した

セミナーは2部構成。前半は「AI時代の雇用と資本主義」というテーマで、今AIが世界をどう変えようとしているのか、井上氏がプレゼンしました。

私の専門は「マクロ経済学」で、具体的には「日本の経済成長率を上げるにはどうしたらいいのか」ということを研究しています。そうした研究の傍ら、経済学者の立場からAIについて論じていて、2019年5月には『純粋機械化経済 頭脳資本主義と日本の没落』という本を出版しました。まずそのことについて、お話をしたいと思います。

以前、ソフトバンクの孫正義さんが、「日本はAI後進国。そのことを早く自覚しなければならない」ということをおっしゃっていましたが、私もその通りだと思います。ではなぜ、AI後進国になってしまったのか。それは、日本が平成の30年間、ずっと「デフレ不況」に陥っていたためです。この表を見てください。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」のグラフ
出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に作成

青線は実質賃金の推移を表していますが、ここ30年の間、減少傾向が続いています。また、日本の1人当たりのGDPは、2000年にはルクセンブルクに次いで2位でしたが、2018年は26位まで降格しています。さらに世界の企業の時価総額ランキングを見ると、平成元年(1989)には多くの日本企業がトップ10入りしていましたが、平成30年(2018)には日本企業は消えて、アメリカと中国の企業に独占されました。しかも、その大半はIT企業です。

ここで強調しておきたいのは、「日本の企業や労働者が頑張っていないからデフレ不況に陥った」ということではありません。その反対で「デフレ不況に陥ってしまったために、IT企業を含む多くの日本企業は身動きができなくなり、弱体化してしまった」ということです。

井上智洋氏が話している様子

「AI市場」をリードする中国

日本が没落する一方で、勃興しているのがやはり中国です。中国のAIベンチャーの投資額は、今や世界のAIベンチャー総投資額の48%を占めています。次いでアメリカが38%。これまで世界のAI市場を牽引してきたアメリカを、中国が追い越そうとしているという状況です。

その一方で日本には、中国、アメリカに対抗しうる巨大IT企業が存在しないため、AIの技術研究に対する多額の投資もされずに「AI後進国」になってしまったというわけです。

こうした中国躍進の背景には、「人材戦略」があります。中国政府は2008年「千人計画」と呼ばれる人材育成制度をスタートし、国籍にこだわらずに優秀な人材に60万元(約1,020万円)を支給するなど、世界中から研究者や学生を集めています。こうした「世界から頭脳を買ってくる」という中国の人材戦略が、AI分野での躍進に寄与したことは間違いありません。

主要国の中で、中国ほど政府が科学技術の重要性を意識している国はないでしょう。その結果、いまや清華大学や北京大学の研究レベルは世界トップクラスに入っています。特に清華大学は、理工系の研究でアメリカのMIT(マサチューセッツ工科大学)をしのぐと言われているほどです。そういう国と、今後も日本は競争していかなければいけないのです。

井上智洋氏が話している様子

第四次産業革命(AI革命)は「頭脳資本主義」社会を生む

第四次産業革命(AI改革)がもたらすのは、実空間にもITが進出してくるという、言わば「ビットがアトムを支配する世界」です。そうなれば、モノづくりの企業さえも「IT化」しなければ生き残れません。そして最終的には産業全体がIT化してしまう恐れがあります。

例えば、AIによる自動運転システムが普及すれば、その車載OSをつくっている企業が、パソコンにおけるMicrosoftのように、自動車産業全体を支配してしまうことも予想されます。

また、現行のガソリン車は10万点ほどの部品から出来ていますが、近い将来、普及が見込まれる電気自動車は1万点程度。そのため、ガソリン車ほどには組立作業の技術が価値を生みません。パソコンや家電ではすでに、組立が価値を生まなくなっています。価値を生むようになったのは、「研究開発」「設計デザイン」「ブランディング」「マーケティング」といった「頭脳労働」です。

このように、「労働者の頭数ではなく、頭脳が企業の売り上げや一国のGDPを決定づける経済」を、私は「頭脳資本主義」と言っています。

AIは経済格差をさらに加速させる

中間層の雇用破壊
出所:井上智洋『純粋機械化経済』

「頭脳資本主義」の時代へと向かっている今、先進国では「失業・格差」が拡大しつつあります。特にアメリカが顕著です。

雇用と所得の関係を単純化すると、「低所得層は肉体労働」、「中間所得層は事務労働」、「高所得層は頭脳労働」に従事しているという図式になります。上の図の雇用量(縦軸)に注目すると、現在は中間所得層にあたる「事務労働」の雇用が減っています。

雇用が減っている「事務労働」とは、具体的にはコールセンターや旅行代理店のスタッフ、企業の経理担当などの職種です。こうした仕事を失った人の中で、例えばFacebookやGoogleなどのIT企業に就職して「頭脳労働」に従事する人の割合は多くありません。大抵の失業者は、清掃や土木作業、介護などの「肉体労働」に従事しています。このような「事務労働から肉体労働への移動」によって、アメリカでは「所得の二極化(ポラライゼーション)」が引き起こされているのです。

そしてそれは日本でも例外ではなく、日本人男性の所得を表すグラフ(下図青線)は、中間所得層の山が失われたフタコブラクダのような形をしています。今後、このコブとコブの間の谷はさらに深くなり、低所得層がさらに増えていくはずです。

日本の所得カーブの変化
出所:経済産業省(2019)「労働市場の構造変化と課題」

また「事務職」に次いで、「専門職」が減少すると予想されます。事実、アメリカではすでに証券アナリストや保険外交員、資産運用アドバイザーなどの雇用が減っています。いずれはサービス業と農業の従事者も減少します。

例えば農業は、作物の育成状況に合わせて臨機応変に対応しなければならない、人間にしかできない仕事でした。しかし近年は画像認識技術の発達により、トマトの成熟具合をAIが判断して収穫するロボットも生まれています。従来、人間にしかできなかった「ケースバイケースの判断」ができるロボットが誕生しつつあるのです。

これらが実現すれば、AIロボットを含む機械だけがモノをつくる社会になるかも知れません。そのような未来を私は「純粋機械化経済」と呼んでいるのです。

対談の様子

【佐々木俊尚氏×井上智洋氏対談】AIは人間の雇用を奪うのか?

「所得の二極化」「頭脳資本主義」「純粋機械化経済」。井上氏が予見するAI時代のキーワードを軸に、セミナーの後半では佐々木氏と井上氏が「AIと未来社会」について語りました。

佐々木

今、盛んに議論されているのが、「AIは雇用を奪うのか」という問題です。人類の歴史を振り返ると、技術革新が起こるたびに仕事が消滅しています。例えば古代、「農業革命」により狩猟用の道具をつくる仕事は激減しただろうし、また近いところでは1970年代に起きた「コンテナ物流革命」によって、船の荷下ろしをする港湾作業員の多くが仕事を失いました。

第四次産業革命(AI革命)が起こりつつある今、すでにアメリカでは資産運用アドバイザーの仕事がAIに奪われつつあります。今後さらにあらゆる産業でAI化が進み、すべての仕事が自動化された「純粋機械化経済」の世界がやってくれば、「人間は不要になる」というのが井上さんの結論でしょうか?

井上

いえ、すべての仕事がAIに淘汰されるとは考えていません。おそらくクリエイティブな仕事は残ると思います。さらに言えば、AI化によって新たな仕事も誕生するはずです。ただ、その仕事で生活できるかどうかは別問題。例えば、第三次産業革命(IT革命)は、YouTuberという新たな職業を生みました。しかし、それで生活できている人はごくわずか。

YouTuberに限らず、ミュージシャンや芸人さんをイメージしてもらえれば分かるとおり、クリエイティブ系の分野は、ごく一部の人たちだけが高額の所得を得て、大半は低所得です。前述の「所得の二極化」にも通じる話で、こうしたAI化がもたらす所得格差を和らげるためにも、私はベーシックインカム※1の導入を提唱しています。

佐々木

いま盛んに議論されているのが、「AIは雇用を奪うのか」という問題です。人類の歴史を振り返ると、技術革新が起こるたびに仕事が消滅しています。例えば古代、「農業革命」により狩猟用の道具をつくる仕事は激減しただろうし、また近いところでは1970年代に起きた「コンテナ物流革命」によって、船の荷下ろしをする港湾作業員の多くが仕事を失いました。

YouTuberに限らず、ミュージシャンや芸人さんをイメージしてもらえれば分かる通り、クリエイティブ系の分野は、ごく一部の人たちだけが高額の所得を得て、大半は低所得です。前述の「所得の二極化」にも通じる話で、こうしたAI化がもたらす所得格差を和らげるためにも、私はベーシックインカム※1の導入を提唱しています。

クリエイティブ系の職業の所得分布
出所:井上智洋『純粋機械化経済』

佐々木

ベーシックインカムはすでにフィンランドで試験導入されていましたよね?

井上

確かにフィンランドでは2017年1月から2018年12月までの2年間、ベーシックインカムを試験導入しました。失業者の労働意欲を高めることが狙いでした。しかし「既存の失業保険制度と比べて、労働意欲に与える影響は大差ない」という結果が出て、打ち切られたというわけです。

ただ、フランスでは2020年にベーシックインカムの法制化を目指しているという話もありますし、イタリアでは2019年4月から貧困層限定で導入しています。さらに、インドの1~2州でも2020年にベーシックインカムを導入するそうです。世界は確実にベーシックインカムの導入に向かって進んでいます。

※1 ベーシックインカム
性別、年齢にかかわらず、すべての国民に政府が無条件で生活するために必要な最低限のお金を支給する制度。最低限所得保障。
佐々木氏の話す様子

AI時代の「覇権国家」は中国

佐々木

数年前、「資本主義は格差を拡大し続ける」ということを明らかにした『21世紀の資本』(トマ・ピケティ著)が話題になりました。「純粋機械化経済」の時代も、格差が拡大するということですね。

井上

はい、AIは富裕層と低所得層の階級化を押し進めるはずです。そのため、やはり所得の再分配が必要だと私は思います。ひと昔前までは、再分配をできるのは国家しかありませんでしたが、グローバル化が進んだ現在、国家の力は弱まりました。そこでGAFAのような超巨大企業が利益の再配分を行ってくれればいいのですが、それをする義理も責任もありません。そこが国家と企業の違いです。企業は市民生活に責任を持ってくれない。

井上氏の話す様子

佐々木

世界的に「国」の力が衰える中で、中国は台頭していますよね。ユニークなAIサービスも次々と生み出しています。一例は、「芝麻(ジーマ)信用」※2。評価点が高い人ほど、融資を受けられやすくなったり、飛行機のチケットが取りやすくなったりする。

ある雑誌の、30代の中国人女性に「芝麻信用」についてどう思うかインタビューした記事では、「お金持ちかどうかで判断されるよりもいい」と回答していました。「貧しくても善行を積めばいい暮らしができる」というのがその理由のようです。あらゆる行為を監視されて点数化されることを「気味が悪い」と感じる日本人の感覚とは異なりますが、否定はできない。面白いですよね。

井上

芝麻信用については、「国民のモラルが高まる」というポジティブな意見も多いようですね。犯罪も減るだろうし。しかし、社会がより成熟したときに、「監視が息苦しい」「プライバシーを侵害しないでほしい」と意見が反転する恐れもあります。言わば、中学校の内申点制度が大人になっても続くような感じですから。

佐々木

今アメリカでは、パーソナルデータを集め続けているGAFAへの反感が高まっていますよね。その中で、市民感情を意に介さない中国とインドがAI時代には台頭してくる気がしています。

井上

そうですね。私は3年前まではAI時代もアメリカが覇権国家になるだろうと予測していました。しかし今は、中国が覇権国家になるだろうと確信しています。デジタル技術と全体主義は相性が良く、例えば中国では街中の監視システムの研究開発を、企業と国家が一体となって進めています。そして何より、かつて日本の高度経済成長時代に見られた、「何でもつくってやろう」という気概が多くの中国企業から感じられるので、国全体が今後もすごい勢いで成長していくと思います。

※2 芝麻(ジーマ)信用
中国の巨大IT企業グループ「阿里巴巴(アリババ)集団」の金融部門子会社・螞蟻金服 (アント・フィナンシャル) が提供する個人信用評価システム。ECサイトやスマホ決済の購入履歴のほか、SNSでの言動などをもとに、個人の信用度をAIが350~950点で評価する。高スコアを取ると、螞蟻金服からローンを受けやすくなるなどのメリットがある。
佐々木氏の話す様子

日本人は「成長時代」が終わったことをもっと自覚すべき

佐々木

歴史を振り返れば、アメリカは常にスタートアップが古い会社を打ち倒すことで発展してきました。そのため、「大きくなりすぎたFacebookは分割すべきだ」という意見があります。確かに1950年代には山ほどあったコンピューター企業が、新興のMicrosoftやIntelに淘汰され、そして現在はGAFAの時代になっている。企業の新陳代謝が続いているから、アメリカはIT分野で強いんですよね。

一方、日本に目を向ければ…50年前から変わっていません。リフレッシュサイクルがないため、革新的な技術やサービスが生まれにくい。おまけにGAFAのような巨大企業もないから、AI時代に必要なビッグデータも集められていない。どうにも情けない状況です。

井上

日本企業に頑張ってもらいたいですね。

佐々木

2010年に私の書いた『電子書籍の衝撃』(ディスカヴァー携書)が話題になって、多くの出版社から取材を受けました。そのとき、編集者や記者の方からまず聞かれたのが、「先生、うちの出版社はこれからどうなるんでしょうか? 私はいったい、どうすればいいんでしょうか?」と。

佐々木氏の話す様子

井上

人生相談をされるわけですね(笑)。

佐々木

私は「自分の生き残りだけを考えればいいじゃない」と応えました。シーラカンス化した企業は潰れるしかない。これからは、会社が潰れることを前提にして、自分一人でも生きていける方法を探したほうがいいと思いますね。

井上

日本はまだ雇用が流動化されていないという状況なので、多くの人は失業が怖いんですよ。私もそうです。今勤めている大学が「教員を自由にクビにできるようにしよう」といったら、「やめてくれ!」と。全大学がそうなるのなら、雇用の流動性が確保されるので問題ないのですが。自分の能力にかなり自信のある人以外は、まだ企業にしがみついてしまうものです。

ただ、景気が良くなれば、そうしたマインドも改善されると思います。今、日本は企業も政府もまったくお金を使いたがらない。これでは国の復活そのものが難しい。企業は内部留保を貯め込んでいますが、先行きが不安だから給料は上げたがらない。投資もしていない。

佐々木

マインドという点でいえば、右肩上がりで成長を続けた20世紀とは、今はまったく状況が異なるということを、多くの人がまだ受け入れられていないと感じます。早く日本人は「成長時代」から「定常時代」に突入したことを自覚しないといけない。

例えば、デフレ脱却のためには物価は上がった方がいいにもかかわらず、宅配便各社が料金を値上げしたとき、メディアは「生活を直撃しますね」などと、昔の感覚のまま物価高が諸悪の根源であるかのように報道する。せめて新しいことを始めたいという若者の足を引っ張ることだけは止めてほしいですね。

ファシリテーターを務めた有園雄一氏

人間に求められるのは「感性」よりも「悟性」

最後に「AI時代に人は何をすべきか」について、井上さんの考えをお聞かせください。

井上

「AI時代を生きる人間に大切なものは何ですか?」と尋ねると、多くの人は「感性」と答えます。しかし、実は感性こそAIに真似されやすい。

例えば有名なアーティストの作品群を学習させることで、そのアーティストの作風に似た絵画や音楽をつくることは、すでに成功しています。オリジナルの音楽や絵をつくって爆発的にヒットさせることはまだAIにはできません。しかし、並みの感性ではAIに追い越されてしまうでしょう。

私はAI時代、人間に大切なのは「悟性(ごせい)=思考力」だと思っています。現時点でAIは、人間の思考力の源泉ともいえる「言葉」の意味を理解できません。特に「市場経済」「社会」「愛」といった抽象的な言葉は、まだまったくと言っていいほど理解できない。

佐々木

もし、今後AIが言葉を理解できるようになって、人間そっくりの汎用AIロボットが誕生すれば、亡くなった人をVRやロボットという形で蘇らせられるかもしれない。賛否両論あるかもしれませんが、そういう世界でもいいのではないかと私は思っています。

井上

それが本当にユートピアかディストピアかは分かりませんが、可能性はあると思います。そうなったら、人間は好きな仕事だけをして、苦手なことをAIにやってもらえるといいですね。私は雑務をすべてAIにお願いして研究に没頭したいです(笑)。

佐々木

でも、先生の論文を読み込んで先生が書いたかのような論文を発表するAIロボットが誕生したら、論文や書籍の執筆といった井上先生の頭脳労働をむしろAIロボットがやるかも、しれませんよね?

井上

それで私はテストの採点や試験監督ばかりをやらされるという…。

佐々木

それはディストピアだね(笑)。

ファシリテーターを務めた有園雄一氏

Text by Yoshiaki Aizawa
Photographs by Kohta Nunokawa



佐々木俊尚 ささき・としなお

作家・ジャーナリスト

1961年、兵庫県西脇市生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科中退。1988年毎日新聞社入社。1999年アスキーに移籍し、月刊アスキー編集部デスク。2003年退職し、フリージャーナリストとして主にIT分野を取材している。著書に『レイヤー化する世界 テクノロジーとの共犯関係が始まる』(NHK出版新書)、『21世紀の自由論 「優しいリアリズム」の時代へ』(NHK出版新書)、『そして、暮らしは共同体になる。』(アノニマ・スタジオ)などがある。

1961年、兵庫県西脇市生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科中退。1988年毎日新聞社入社。1999年アスキーに移籍し、月刊アスキー編集部デスク。2003年退職し、フリージャーナリストとして主にIT分野を取材している。著書に『レイヤー化する世界 テクノロジーとの共犯関係が始まる』(NHK出版新書)、『21世紀の自由論 「優しいリアリズム」の時代へ』(NHK出版新書)、『そして、暮らしは共同体になる。』(アノニマ・スタジオ)などがある。

井上智洋 いのうえ・ともひろ

駒澤大学経済学部准教授

駒澤大学経済学部准教授、早稲田大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員。博士(経済学)。2011年に早稲田大学大学院経済学研究科で博士号を取得。早稲田大学政治経済学部助教、駒澤大学経済学部講師を経て、2017年より同大学准教授。専門はマクロ経済学。最近は人工知能が経済に与える影響について論じることが多い。著書に『新しいJavaの教科書』『人工知能と経済の未来』『ヘリコプターマネー』『人工超知能』『AI時代の新・ベーシックインカム論』『純粋機械化経済』などがある。

駒澤大学経済学部准教授、早稲田大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員。博士(経済学)。2011年に早稲田大学大学院経済学研究科で博士号を取得。早稲田大学政治経済学部助教、駒澤大学経済学部講師を経て、2017年より同大学准教授。専門はマクロ経済学。最近は人工知能が経済に与える影響について論じることが多い。著書に『新しいJavaの教科書』『人工知能と経済の未来』『ヘリコプターマネー』『人工超知能』『AI時代の新・ベーシックインカム論』『純粋機械化経済』などがある。