働き方、帰属意識や人とのつながり、人生における仕事の位置づけなど、働く人の意識に大きな変化があらわれ始めています。

タイムフリー・プレイスフリー

密を避ける「新しい生活様式」の定着とともに、一部業種においてはリモートワークなどによって働く時間と場所の自由が創出されました。東京都では2020年4月から半年間で5,000人を超える転出超過*3となり、東京一極集中にも変化の兆しが見えています。満員電車に乗らなくていい。住みたい場所で働ける。自分に合った働き方をしたいと思う人が増えています。

「働くこと」のプライオリティリセット

電通総研が参画する世界価値観調査によると「余暇時間が減っても、常に仕事を第一に考えるべき」という考え方に賛成する人の割合が14年間で約10ポイントも減少*4し、20.3％（2005年）から10.1%（2019年）となりました。2019年の日本調査の結果を国際的に比較すると、この数字は77か国のなかで最も低い数字*5です。日本に住む多くの人の心のなかでは、仕事が第一ではなくなってきているようです。

バーチャル・トライブ

人びとの特定の組織への帰属意識は希薄になりつつあります。一方、デジタルツールの普及により、バーチャルも含めた多様なコミュニティのあり方に人びとは気づき始めました。仕事や生活を一つのコミュニティのなかで完結させず、複数のコミュニティに関わりながら、異業種、異分野、異年齢の人と交流し、横や斜めのつながりを広げることに積極的なバーチャル・トライブ（部族）が増えていくことが予想されます。

年齢、国籍、人種、ジェンダー、障がいなどが制約にならない社会へ。多様な人材が活躍するために求められることは何でしょうか。

3030

2030年には指導的地位につく女性を30％以上*6に。これを最低限の目標とし、誰もが性別にとらわれず活躍できる社会の実現が望まれます。女性の正規雇用の割合と管理職の女性比率を上げるには、経営層が意識を変え、制度をリデザインしていくことが必須です。ジェンダー・ギャップ指数*7の順位が低迷する最大の原因である経済分野において、ジェンダー平等に取り組むことは急務です。

オルタナティブな入り口設計

新卒一括採用という慣習が根付く日本には、職業への門戸が排他的であるという課題があります。海外に目を向けると、例えばイギリスの「アプレンティスシップ制度」では、ある職業に必要なスキルを現場で習得しながら同時に給与を得ることができます。企業にとってもスキルギャップの解消や人材の多様性確保につながるため、政府からも奨励されています。他国の事例を参考に、画一的でないキャリアへの入り口を設計していく必要があるでしょう。

日本版リスキル革命

これから社会で必要が高まると予想されるスキルの学び直し、すなわち「リスキル」に注目が集まっています。特に、ミドル・シニア世代での専門性の変更やスキルのアップデート、転業を支援するしくみが望まれます。世界経済フォーラムが「リスキリング革命プラットフォーム」を構築し、シンガポールでもスキルチェンジのためのプログラム*8が始動しています。日本においても、働き続けたいすべての世代の人や再就職を希望する人へのリスキル支援、そして習得したスキルをマッチングする社会システムの整備が期待されます。

リバースメンタリング

近年、部下が上司のメンター（相談役）となって助言をするという「リバースメンタリング」に注目が集まっています。台湾では、35歳以下のソーシャルイノベーターが複数人、大臣の「リバースメンター」として任命される制度があり、政府に新しい価値観を反映させています。日本でもベテランが若い世代から知恵や助言をもらう仕組みを取り入れる企業が外資系を中心として増えてきました。目まぐるしく変化する時代においては、これまでのやり方だけではうまくいかないケースも出てきます。新しい価値観を柔軟に採り入れるために、立場や世代を超えたコミュニケーションが有効でしょう。

テレパラワーク

コロナ危機をきっかけに、テレワークという働き方がさまざまな業種・職種に広がりました。テレワークの普及は、通勤に困難を感じるような障がいをもつ人びとの就業機会を広げる可能性も秘めています。2021年3月、民間企業での障がい者の法定雇用率は2.3％に引き上げられます。「一緒に」という意味のギリシャ語である「パラ」という言葉のとおり、障がいの有無に関係なく、多様な人材が一緒に働ける社会の実現が求められます。

地域には、次の時代の産業が芽吹き、先端技術がいち早く活用されるチャンスがあります。 日本の各地域でいま、新しい職業のうねりが生まれています。

地域発「ポスト情報産業」

DXが加速する一方で、「ポスト情報産業」ともいうべき新しい経済の萌芽が地域で見られます。「健康・医療」「環境（再生可能エネルギー等）」「生活・福祉」「農業」「文化」など、人の生命や生活に関わる産業は、コンパクトで地域に親和性の高い領域*9です。未来に向かって、人間社会の中心価値は情報から生命へ。ポスト情報産業のインキュベーションの場は地域です。

先端技術の社会実装フロンティア

新しいテクノロジーの社会実装に積極的に取り組む地域が増えています。「マイクログリッド」もその一つ。エネルギーの地産地消を目指す、小規模で自立的な電力網のことです。再生可能エネルギーとも親和性が高く、災害に対する強靭性の高いシステムとして注目を集めており、小田原市や宮古島市などで実装が始まっています。地域の課題解決に最先端技術を活用する。職業のフロンティアは地域にありそうです。

地域の活性化が自己実現に

地域で暮らす人と地域外で活動するプロフェッショナル人材とが、テレワークによって協働することで、地域の活性化につながる事例が生まれています。自分の職能や専門スキルを生かしてどこかの地域に貢献することは、新たな働きがいの発見や自己実現につながることもあるでしょう。まずは、このような「リモート貢献人口」の職業機会を拡大し、リアルでも貢献してくれる人口増へとつなげていくことが、地域の発展のカギとなります。