電通総研

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電通総研コンパスvol.5
「感染拡大下の年末年始」における人の意識・行動調査
2021.03.18

# 電通総研コンパス

# クオリティ・オブ・ソサエティ


電通総研は、「クオリティ・オブ・ソサエティ」の活動の基盤として、「人びとの意識の変化がどのような社会を形づくっていくのか」を捉えるため、「電通総研コンパス」と称した定量調査を実施しており、今回の第5回調査では、新型コロナウイルスの「感染拡大下の年末年始」における、人の意識・行動の変化について焦点を当て、調査(8都道府県・18~79歳までの男女4,320人)を実施しました。

*グラフ内の各割合は全体に占める回答者の実数に基づき算出し四捨五入で表記しています。また、各割合を合算した回答者割合も、全体に占める合算部分の回答者の実数に基づき算出し四捨五入で表記しているため、各割合の単純合算数値と必ずしも一致しない場合があります。

クオリティ・オブ・ソサエティについて https://institute.dentsu.com/about/


調査結果の概要


  1. 年末年始の休みの増減にコロナの影響「ない」は50.5%
  2. 年末年始に「実際にしたこと」は、「家族との時間を大切にすること」。第3回調査より4.2ポイント上昇
  3. 「行動を抑制するには、法などで規制した方がよい」第3回調査より、6.8ポイント上昇
  4. 「地方自治体が、地域ごとに」適切な感染対策を打ち出した方がよい、第3回調査より9.5ポイント低下
  5. 高齢層ほど、経済活動より感染防止対策の重視傾向
  6. 2021年は、「家族で明るく健康に過ごしたい」


◎レポート詳細はこちらからご参照ください。
【電通総研コンパス第5回調査】「感染拡大下の年末年始」における人の意識・行動.pdf


調査結果についてのまとめ

2020年の年末年始に「実際にしたこと」「今後(も)したいと思うこと」は、どちらも「家族との時間を大切にすること」と回答した人が最も多く、第3回(2020年8月)調査よりも上昇傾向にありました。同時に「感染リスクがある中、行動を抑制しない人を許せないと思う(+5.2ポイント) 」や、「行動を抑制するには、法などで規制した方がよい(+6.8ポイント)」も上昇するなど、他者に対する許容度は低くなってきていることがうかがえます。
また、「地方自治体が、地域ごとに適切な感染対策案を打ち出した方がよい」が、第3回調査より9.5ポイント低下しており、感染の拡大により地域ごとではなく日本全体としての対策の要望が高まっています。

年代ごとに見ると、高齢層ほど、経済活動より感染防止対策を重視する傾向にありました。10-20代では、「飲食店が休業要請や営業時間短縮要請に従わないことは仕方ない」と思う人びとは70.3%にものぼる一方、70代では44.3%と、年代間のギャップがみられます。また、「感染者やクラスター発生の情報は、できる限り公表した方がよい」や「感染者数が多い地域から、他の地域へ旅行することは許せないと思う」などでも、 年代によるギャップが大きく、感染防止対策に対する意識の違いが鮮明となりました。

2021年をどのような年にしたいかに対する自由回答では、名詞では「家族」「健康」、形容詞では「楽しい」 「明るい」が上位となっており、家族で健康に過ごしたい、また、2021年を楽しく明るい年にしたいという気持ちが垣間見えました。


調査結果の主なトピックスとデータ

  1. 年末年始の休みの増減にコロナの影響「ない」は50.5%
  2. 2020年の年末年始の休みの日数は、平均7.91日。昨年の年末年始の休みと比べ、「昨年と変わらない」と回答した人は、57.7%。また、昨年の年末年始の休みと比べ、「増えた」または「減った」と回答した人(合計34.5%)を対象に、年末年始の休みの増減が新型コロナウイルスの影響を受けたかどうかを質問すると、「(影響が)ない」と回答した人が50.5%(図2)となりました。


  3. 年末年始に「実際にしたこと」は、「家族との時間を大切にすること」。第3回調査より4.2ポイント上昇
  4. 2020年の年末年始に「実際にしたこと」「今後(も)したいと思うこと」は、どちらも「家族との時間を大切にすること」と回答した人が最も多く、また、第3回調査と比較しても同じ傾向でした。しかし、「実際にしたこと」の「家族との時間を大切にすること」は、第3回調査に比べ、4.2ポイントの上昇となりました。


  5. 「行動を抑制するには、法などで規制した方がよい」第3回調査より、6.8ポイント上昇
  6. 人びとの行動には感染拡大のリスクが伴うためか、行動を抑制しない人を「許せないと思う(73.9%)」(図4)が、第3回調査(68.7%)を5.2ポイント上回る結果となりました。また、行動を抑制するには、「法などで規制した方がよい(77.1%)」(図5)が、第3回調査(70.3%)を6.8ポイント上回りました。


  7. 「地方自治体が、地域ごとに」適切な感染対策を打ち出した方がよい、第3回調査より9.5ポイント低下
  8. 今後の感染対策については、「今後は地方自治体が、地域ごとに適切な感染対策案を打ち出した方がよい(57.9%)」が、「今後は政府が、国全体で適切な感染対策案を打ち出した方がよい(42.1%)」を上回りました(図6)。しかし、第3回調査「今後は地方自治体が、地域ごとに適切な感染対策案を打ち出した方がよい(67.4%)」に比べ、9.5ポイント低下しています。


  9. 高齢層ほど、経済活動より感染防止対策の重視傾向
  10. 年代ごとで見てみると、高齢層ほど、経済活動より感染防止対策を重視する傾向にありました。10-20代では、「飲食店が休業要請や営業時間短縮要請に従わないことは仕方ない」と思う人びとは70.3%にものぼる一方、70代では44.3%と、年代間のギャップがみられます。


  11. 2021年は、「家族で明るく健康に過ごしたい」
  12. 2021年をどのような年にしたいかに対する自由回答では、名詞では「家族」「健康」、形容詞では「楽しい」「明るい」が上位となっており、家族で健康に過ごしたい、また、2021年を楽しく明るい年にしたいという気持ちが垣間見えました。


本調査内容に関する問合せ先

電通総研 担当:山﨑、馬籠、千葉
E-mail: d-ii@dentsu.co.jp
URL: https://institute.dentsu.com

Text by 馬籠太郎
Photograph by Joe Green on Unsplash



馬籠太郎 まごめ・たろう

電通総研プロデューサー

1982年鹿児島県生まれ。複数の広告代理店を経て、電通デジタルでSNS広告運用を中心にツールのディレクションなどをおこなう。2020年2月より電通総研。主な活動テーマは、データに基づく次世代社会の分析。

1982年鹿児島県生まれ。複数の広告代理店を経て、電通デジタルでSNS広告運用を中心にツールのディレクションなどをおこなう。2020年2月より電通総研。主な活動テーマは、データに基づく次世代社会の分析。