いちばん働いているのにいちばん貧しい。日本のひとり親家庭

日本の貧困の特徴として、ひとり親世帯が多いことが挙げられます。多くは母子家庭なのですが、「ひとり親家庭の貧困率」はとても高くOECD加盟34か国中でも日本が1位と最悪の数字です^※5。 子どもの貧困というと、「親御さんの自己責任」「頑張って働けばよいのでは」と思われがちなのですが、ひとり親世帯の就労率は8割以上とOECD加盟国の中で一番高くなっています^※6。働いていれば貧困率は下がるはずなんですが、日本ではそうなっていない。社会システムがつくりだしている、日本独特の課題であるということが言えるのです。

日本独特の課題とはどのようなことでしょうか。

「経済資本＋文化資本＋社会関係資本」が貧困の連鎖を断ち切る

私たちキッズドアは「貧困の連鎖」の中の、「十分な教育を受けられない」というところを変えるために、無料で勉強を教え、学習の機会を与える活動をしています。
2019年のデータですが、キッズドアが支援した生徒さんが2,000人弱。中学生が1,116人（約57％）で、「高校生世代（高校生と、高校を中退した方、高校に行ってない方）」が654人（約34％）。低所得のご家庭のお子さんたちを放っておくと高校を中退してしまうことが多いということがわかって、その支援に力を入れています。また小学生も190人（約10％）ということで、最近は増えてきました。

ボランティアの人数は1,048人（2021年4月現在）。塾の講師のような「先生」というタイプではなくて、横で寄り添いながら教える。勉強が苦手というお子さんが多いですし、進度もばらばらなので、ひとりひとりに個別に教えていくというスタイルです。最近はシニアの方もずいぶんボランティアに来ていただけるようになりまして、小学生相手にやさしく教えてくれるなど、そういう様子も増えてきています。
東京に団体がありますので、活動エリアとしては東京と千葉と埼玉です。また東日本大震災の後で東北の支援というのを随分やらせていただいたので、今も仙台に事務所を置いて学習会を開催し、南三陸町でも支援をしております。最近は、対面とともにオンラインでの支援も行っております。NPOだけでできることは限られるので、さまざまな団体（14団体）・企業（200企業）にご協力いただいて活動をしています。
昨年はコロナの影響もあり、学習支援とは別に子育て家庭を支えなければということで、福島の農業系NPO法人さんにご協力いただいて、春や夏に美味しい野菜やお米を送ったり、年末年始にはクラウドファンディングをして970世帯にお餅・お蕎麦・野菜などを送ったりしました。また、企業にご支援いただいて1,700人ぐらいの子どもにクリスマスプレゼントを送ったりという活動も行いました。

貧困家庭のお子さんは、学習のための支援が足りていないことに加えて、例えば家族旅行に行くだとか、自分のお誕生日をお祝いしてもらうとか、そういった体験をしていないことも多いです。そこでいろいろな経験をしてもらおうと、各学習会でクリスマスパーティーを開いたり、企業の方にご協力いただいてアート教室を開いたり、バーベキューパーティーを開いたり。高校受験を頑張った生徒を2泊3日の小旅行にバスで連れていき、海と山の自然の中でさまざまな活動を経験させるといったこともしています。
去年はできなかったのですが、企業の方に協力していただいて職場見学に連れていくこともあります。家で親御さんと一緒に料理をつくることがなかったりするので、調理体験をするだとか、プランターで野菜を育てるとか、そういったことを補うという活動もしています。
青山学院大学の耳塚寛明先生^※12は、学力形成には、経済資本と文化資本と社会関係資本が必要ということをおっしゃっています。貧困というとどうしても経済資本の面だけに目がいって、支援というと「塾の費用を出す」「ご飯を食べさせる」で終わりがちなのですが、それだけでは貧困の連鎖は断ち切れない。

文化資本、これは何かというと、「教育って大事だよ」という考え方の人がそばにいるとか、「本を読むって大切だよ」と本を置いておくとか、いろんなところに連れて行っていろんな体験をさせるとか…そういったまわりの環境や経験のことです。文化資本を積み上げて育てないと自立につながらないということです。「勉強しなさい」と追い立てられる子どもも大変かもしれませんが、誰ひとり「勉強しなさい」と言ってくれない環境もまた過酷です。

そして社会関係資本と言っているのは、良い人的ネットワークに組み込まれることです。母子家庭で、お母さんはずっとパートで働いていますという子どもは、ちゃんと話をしたことがある大人はと聞くと、「お母さん…と時々学校の先生だけ」といった範囲に限定されてしまいがちです。そうすると、言葉づかいや「約束を守る」といった基本的なコミュニケーション能力も身に付きづらくなります。将来を考えるにしても、社会の中にはどんな仕事をしている人がいて、それぞれの仕事にはどういう特徴や魅力があってといった情報が伝わりづらい。私たちの学習会に来る子でも、「大人になりたくない」「仕事をしたくない」と言う中学生が多い。ボランティアの大学生に会って「『大学生』ってほんとにいるんだ」とつぶやいたお子さんもいます。まわりに大学生や大学に行った人という知り合いが一人もいなければ、進学へのイメージもわかないでしょう。ご両親や親戚も大学を出ていて、留学したり大学院に進んだりというのも普通という世界は、貧困家庭に育つ子どもたちの情報空間からは想像がつかない。だからこそ、さまざまなボランティアの方が来てくださって、相互にやりとりし、良い人的ネットワークを補うことがとても重要だなと思っています。

「子どもに冷たい国・日本」を社会全体で解決する

同僚に、韓国とベトナムを経て日本に来たお母さんがいるのですが、日本に来て一番驚いたのが、子ども食堂^※14が民間主導で運営されているということだったそうです。なぜならベトナムも韓国も、子どもの基本的な生活は国が責任をもって見るべきだという認識があるから。NPOや企業団体での支援も重要なのですが、あくまでもそれはサブ的な位置づけだそうです。韓国では、小・中学校は基本的に全面無償給食。給食の1食プラス、貧困だという基準に認定された家庭の子どもたちには、「子ども給食カード」という電子カード^※15が支給されて、（地域によって差はありますが）ソウル市基準で一食500円ぐらいの食事をコンビニエンスストアやレストランで食べることができます^※16。それで栄養のバランスがちゃんと取れているのかということもかなり議論されているし^※17、政治家も「児童・青少年の福祉改善政策」を選挙公約にするそうです^※18。

奨学金は子どもの未来を変えられる

そうして、「すべての子どもが夢や希望を持てる社会」を目指していくということですね。