国立大学の法人化を契機に、経営体として「稼ぐ大学」へ

名古屋大学と電通とは2020年に包括的連携協定^※１を結びました。そこに至る経緯について、お伺いしてもよろしいでしょうか。

2004年に国立大学が法人化されました。それまでは国立大学は国の機関でしたので、文部科学省から毎年一定額の予算が支給されていました。法人化によって大きく変わったことは、中期目標・中期計画を自分たちで作り、承認してもらい、それに沿って６年間の経営をしていくという点です。それまでは単年度の予算・決算の仕組みで動いていましたので、6年という中期にわたって何をするかを明示しなくてもよかったのですが、それを要求されるようになった。そして評価も受け、その結果次第で次の支援にも影響が出てくることになったのです。名古屋大学においても、財源の多様化・財務基盤の強化ということが求められていました。アメリカの有力な研究大学はエンダウメントといって、寄付を基金にしてその運用益を財源にしているところが多い。名古屋大学では2006年に「名古屋大学基金」をスタートさせ、現在は総長直轄の組織で運営しています。

包括連携協定についての報道で、「稼ぐ力」^※2という言葉を使われたというのが印象に残っています。

国立大学の法人化に伴って、事業として自分たちで収益を上げる必要性が出てきた。国からの運営費交付金が減る分の補填という消極的な意味だけでなく、大学が独自の経営努力で得た収益は、大学の判断で自由に使えるという積極的な意味も出てきます。収益で大学の機能を強化し、教育研究を充実させていく重要性が高まったわけです。その過程で規制緩和も進み、大学の持っている知をマネタイズすることを考えたいということになりました。
そんなときに電通との連携協定の話が出て、今のような形で協働させてもらっています。大学の本質は営利ではなくて、教育研究です。そのためセルフプロデュース能力が非常に弱い組織だったんですね。中にいる者からすると「何に価値があって、社会の人たちが何にだったら資金を出したくなるのか」というのがよくわからない。そこを明確化することを、協定の枠組みの中で実現させたいと思っています。この協定を起点に対外的な発信を行い、知や資金の好循環を生み出したい。これからいろいろなことに取り組んでいければいいなと考えているところです。

複数の産業の協調領域と競争領域をつなぐ「産産学」

名古屋大学で産学官連携を担当している佐宗章弘副総長が使っている「産産学」という言葉があります。大学がハブになり、複数の「産」がつながって進んでいくイメージです。国の補助金のプロジェクトですと、複数の企業が集まって協力しながら行う「協調領域」と、それぞれの会社がクローズドにして行う「競争領域」の2つがあります。関連するところは協調し、そこから先は個別の企業とクローズドに進める。
「産産学」においては大学のハブ機能も重要なポイントです。競争だけではなく、売り手と買い手としての企業間の関係性というのがあります。何か新しい素材を開発しているA会社があって、その素材を使って最終的な商品をつくるB会社があったときに、B社は素材にどういうことを求めているのかといった情報をA社が知りたいという状況があったとします。そのとき、間に大学が入ってその取りまとめやコーディネートを行うことで、イノベーションを実装できることがある。1対1対応だけではないところを我々は目指していまして、コンソーシアムを作ったり、社団法人やNPOを作ったりしながら、「産産学」の連携を強化しています。

協調領域と競争領域をつなげているところも、うまく回っている理由の一つかなと思いました。ライバル同士でも、同じ方向性を向いているのであれば、途中までは協調できる。むしろ創発し合ってできれば、開発のスピードが早くなるなどの利点がありそうです。

一つ具体例を言うと、ナショナルコンポジットセンターという、カーボン素材のプレス加工の研究所が名古屋大学内にあります。カーボンファイバーの複合材のプレスには高い技術力を必要とします。強い力を入れると割れちゃうし、じっくり時間をかけていると生産性が低くなってしまう。実用化するには、割れないような適当な力でプレスしていくことが求められるのです。この研究所では、複数の同業企業の方々も含めて関連する人と一緒に勉強しながら基礎研究をしつつ、その先の研究の部分についてはそれぞれの会社が独自にやることになります。

メイダイのウェビナー＝「メビナー」で公共財としての大学の価値を発信

2021年5月に名古屋大学の知を発信するウェビナー「メビナー」が本格始動しました。

2020年はコロナ禍で、リアルに集まって勉強会・研究会をするというのができなくなりました。名古屋大学も学生が大学に来られないという状況下で教育はどうするべきか、オンラインによる大学教育について議論するウェビナーを開催しました。データダイエットなど、さまざまな論点が出てきて、そのウェビナーに松尾清一総長もずっと参加していたのですが、いろいろな人がたくさん来るし、議論も活発にできるし、「ウェビナーはとてもいい！」と（笑）。カルチャーとして「どんどんやりましょう」と推奨する流れになっていました。そこで、きちんと大学としてオーガナイズした形で情報発信をし、

・大学の情報発信の起点にする。
・多様なステークホルダーを巻き込んで大学の応援団を作る。
・マネタイズの可能性を探る。

といったことを議論しました。一般のウェビナーと差別化して、名大らしさを訴求できるものにしたいということでネーミング作業についてもご協力いただいて、名大のウェビナーだから「メビナー」ということで、こちらは商標登録もさせていただきました。月ごとにテーマを変えて、シリーズで進めていく予定です。

アカデミアからの発信を、一般の人でも聞けるというのは嬉しいです。ウェビナーの準備にもつながった面もあるのかなと思うのですが、学内で「100人インタビュー」という企画を行ったと伺いました。

名古屋大学の教員は、1,700人ぐらいいると思います。良い表現ではないですが、たこつぼ型の組織になっているので、学部が違うと、どういう先生がいて、何を研究しているのかお互い知らない状況です。社会的な出来事があったりすると、学識経験者としてのコメントを求められることが大学には結構あるのですが、学内のどこに何という先生がいるのか調べないと、自分たちもすぐにはわからない。大学がこれから社会と一緒にやりましょうと言っているのに、あまりにも不親切な状況なので、電通の名大駐在メンバーに中心になってもらい、問い合わせがあったときに交通整理できるものがあるといいよねということで始まったのが「100人インタビュー」です。

2020年12月には名古屋大学・電通・中日新聞社の三者でも連携協定^※6を結んでいます。地域に密着したメディアである、中日新聞と組んだ狙いについてはいかがですか。

中日新聞は、この地域の大きな新聞社で、協賛をしていただいたり取材を受けたりということは過去にもあったのですが、包括的連携協定という形をとることで、大学側が発信したいことについて深くコミットしていただけるようになったのは良かったと思っています。2020年末には「アカデミアと語る地域社会課題」という広告記事を出していただいたり、キャリア教育といった大きなテーマについて、小中高生向けのキャリア教育支援事業を始めたりと、具体的な展開がこれからいろいろあるというところです。

今後の展開が楽しみです。学外の組織と連携してみた率直なご感想はいかがでしょうか。

個人的には非常に良かったと思っています。これからの大学経営を考えていったときに、学外のステークホルダーの皆さんとのお付き合いの仕方であるとか、逆に自分たちがどう見られているとか、どう見られたいのかといった、そういうことが非常に重要になってくるでしょう。中にいる教職員だけではスキルもノウハウもないので、相談しながら協働できるというのは良いことだと思っています。特に、外の人たちがこういうことを考えているのだという情報は、大学の中にいてはわからないことなので。ステークホルダーの皆さんが考えていることをうまくフィードバックしていただけると、それに対してうまく大学も対応できて、良い関係性が生まれることが期待できます。

電通総研では、社会課題に取り組む際に組織と組織の間をつなぐ「緩衝材組織」の役割に注目しています（「日本の潮流―SSXで創る『余力社会』という未来へ」）。さまざまなステークホルダーの意向をまとめるときは、間に立ってクッションとなる緩衝材のような存在が必要ということですね。

世界に伍する研究教育で地域を元気づける

卒業生とのネットワークには強みがあるとお感じになりますか。

やはり地域の基幹大学なので、優秀な方々が来てくださっているのですが、そもそも日本の大学入学年齢の人口がどんどん減っていきます。一方でこれからは国際的に活躍できる人材じゃないと生き残れないという主張もあったりすると、この地域の優秀な方たちも、他の地域の大学を選ぶ可能性が高くなるかもしれません。外の大学とも競争しなくちゃいけないし、優秀な方を引き止める名大の魅力は何なのかというのを、もう一回突きつめて考え、発信していく必要があるなと思っています。

その動きが加速すれば、引き止めるのみならず外からも「名古屋大学に行きたい」という学生が増えそうです。「産産学」の取り組みには、大学院生も参画しているケースもあると伺いました。学生にとってもプラスの影響があるのではないでしょうか。

最近の傾向としては、内部進学生に頼るのではなく、海外からの学生も含めて優秀な大学院生をリクルートしないといけないというのが大学にとって重要な課題になっています。「あの先生のいるところで研究したい」というのがモチベーションとして非常に重要なので、そういうスター級の先生たちがいるということを発信していくのが一つです。また、キャンパスで教育を受けて研究していくわけですから、キャンパスの魅力を高めて、勉強する場として魅力的だということも発信しないといけない。名古屋大学のキャンパスの環境は比較的競争力はあるのではないかなと。

最後に、この地域において名古屋大学が果たすべき役割や展望についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

名古屋大学が所在する東海地方は製造業が非常に強いという特徴があります。しかし、逆に製造業に依存し過ぎているところもある。松尾総長は東海国立大学機構設立に際して、この地域がラストベルト（rust belt　錆ついた工業地帯）にならないように、大学の知を使った社会変革に貢献したいと発言されています。まさにその通りで、この地域の基幹大学としては、先ほど申しあげたソーシャルインパクトなど、そういうことも含めて、地域の産業・社会変革に寄与しないといけないと思います。これは、名古屋大学のみならず、東海国立大学機構として果たすべき役割です。
名古屋大学の進むべき道としては、世界に伍する研究教育を提供していくということです。世界に通用するものがこの地域にあると、この地域の人たちも勇気づけられる気がするのです。ですから「世界に通用する大学」であることを、まずはこの地域に向けて発信していくことが重要であると考えています。具体的には、このエリアのステークホルダーの皆さんとコミュニケーションをとる、大学をサポートしてくださる方たちときちんと対話をしていく、というのが重要なことだなと思っています。

その対話の場として、本日伺ってきましたさまざまなプロジェクトの場が機能していくのかなと感じました。本日はありがとうございました。