電通総研

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国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学副総長 木村彰吾氏
「産産学」で地域課題に挑む。名古屋大学が拡張するアカデミアの社会的役割
ノーベル賞受賞者を6人も輩出するなど、世界最先端の研究者を多数擁する名古屋大学。中部経済同友会と連携して地域課題に関する研究を積極展開するなど、その活動や発信に注目が集まっています。アカデミアが地域社会のハブとなることで生まれる可能性について、名古屋大学副総長の木村彰吾さんにお話を伺いました。

聞き手:木村亜希
2021.06.28

# 大学

# アカデミア

# 次世代

# 産産学

# ソーシャルインパクト


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国立大学の法人化を契機に、経営体として「稼ぐ大学」へ

名古屋大学と電通とは2020年に包括的連携協定※1を結びました。そこに至る経緯について、お伺いしてもよろしいでしょうか。

2004年に国立大学が法人化されました。それまでは国立大学は国の機関でしたので、文部科学省から毎年一定額の予算が支給されていました。法人化によって大きく変わったことは、中期目標・中期計画を自分たちで作り、承認してもらい、それに沿って6年間の経営をしていくという点です。それまでは単年度の予算・決算の仕組みで動いていましたので、6年という中期にわたって何をするかを明示しなくてもよかったのですが、それを要求されるようになった。そして評価も受け、その結果次第で次の支援にも影響が出てくることになったのです。名古屋大学においても、財源の多様化・財務基盤の強化ということが求められていました。アメリカの有力な研究大学はエンダウメントといって、寄付を基金にしてその運用益を財源にしているところが多い。名古屋大学では2006年に「名古屋大学基金」をスタートさせ、現在は総長直轄の組織で運営しています。

包括連携協定についての報道で、「稼ぐ力」※2という言葉を使われたというのが印象に残っています。

国立大学の法人化に伴って、事業として自分たちで収益を上げる必要性が出てきた。国からの運営費交付金が減る分の補填という消極的な意味だけでなく、大学が独自の経営努力で得た収益は、大学の判断で自由に使えるという積極的な意味も出てきます。収益で大学の機能を強化し、教育研究を充実させていく重要性が高まったわけです。その過程で規制緩和も進み、大学の持っている知をマネタイズすることを考えたいということになりました。
そんなときに電通との連携協定の話が出て、今のような形で協働させてもらっています。大学の本質は営利ではなくて、教育研究です。そのためセルフプロデュース能力が非常に弱い組織だったんですね。中にいる者からすると「何に価値があって、社会の人たちが何にだったら資金を出したくなるのか」というのがよくわからない。そこを明確化することを、協定の枠組みの中で実現させたいと思っています。この協定を起点に対外的な発信を行い、知や資金の好循環を生み出したい。これからいろいろなことに取り組んでいければいいなと考えているところです。


※1 2020年2月13 日、大学の財源多様化や学術的知見の社会的還元を目指し、名古屋大学と電通は包括的連携契約を締結した。
https://www.nagoya-u.ac.jp/info/post_133.html

※2 大学の「稼ぐ力」については、松尾清一総長も「交付金に頼らず、自ら稼げる大学になることが求められている」とコメントしたことがある。

名古屋大学×中部経済同友会プロジェクト

経済同友会は経営者個人が会員となる経済団体で、中部経済同友会※3の場合は会員の約7割が中小企業の経営者の方です。名古屋大学の卒業生で同友会の事務をやっている方がいて、SDGsについて一緒に勉強会のようなことができないかとご相談いただきました。
同友会の皆さまにアンケートを取って、関心が高かったSDGs17項目のうちの3つのテーマと、名古屋大学が強みとしている3つのテーマが重なりました。それは、

(1)クリーンエネルギー
(2)健康・福祉
(3)まちづくり

この3つです。これらについて勉強会で扱った研究が、社会実装されてマネタイズもできたら…ということを考えはじめまして、電通には勉強会の運営からその先の社会実装までのプロジェクト全体のスキームを作ってもらいました。

(1)の「クリーンエネルギー」はカーボンフリーと不可分なところがあります。名古屋大学の未来社会創造機構という学内組織が既に活動をしていて国のプロジェクトも担っていましたので、その研究成果を実装するという進め方が考えられました。
(2)の「健康・福祉」についても、名古屋大学では医工連携、高齢化に関する問題、老年科学の研究が進んでいます。産学連携についても医学部に非常に関心の高い先生がいらっしゃって、そのための組織体をつくったばかりでした。
(3)の「まちづくり」については、都市開発とか都市整備という視点ではなくて、モビリティという観点から考えてみましょうということになりました。そもそも「移動」が必要なのか? とか、ある限られたエリアの中での移動を考えるのであれば、そこを起点にまちづくりができるのではないか? という議論もしています。

愛知県の三河地方は山間部が多いんですね。移動の手段が乏しい山間部に、お年寄りの方が結構住んでいる。また、名古屋市の北東の春日井市に、高蔵寺(こうぞうじ)ニュータウンがあります。東京だと多摩ニュータウンのような感じでしょうか。その住人の方たちが高齢化してきています。もともと車で移動する前提のまちづくりだったのですが、高齢者が免許返納した後、例えばスーパーマーケットやお医者さんに行くモビリティをどうしていったらいいのかと。この問題についても、自動運転や電動自動車を組み合わせた実験※4をまさに今、始めたところです。そういう意味でいくと、大都市の都心部のまちづくりというよりは「人が住んでいるエリアでのモビリティ」を考えるという観点に特化しているかもしれません。

大学と企業の1対1ではなく、ステークホルダーが多いところも、名古屋大学×中部経済同友会プロジェクトの特徴といえるのではないでしょうか。

小規模な共同研究ですと、「1社対1教員」という枠組みになることが多いのですが、大きなテーマの場合、そこに関心のある企業と知見を持っている方など、多くの方との勉強会からスタートしますので、その点は大きな違いだと思います。同友会とのプロジェクトでは、金融機関や商社といった、従来の共同研究のパートナーではなかった企業が産学連携の輪に入ってくれるということで、今までにない取り組みができています。このプロジェクトを担当してくれている先生方は非常にモチベーションが高いのですが、そういう座組みは大学の中のリソースだけではできなかったので、ご協力いただいて大変良かったと思っています。

※3 1955年設立。全国にある44の経済同友会の中でも東京の公益社団法人 経済同友会に次ぐ規模の会員数で、「現在に立脚したあさっての問題を新しいセンスと広い視野で考える会」として活発な活動を行っている。

※4 名古屋大学は春日井市とともに「ゆっくり自動運転®サービス」等の実験に取り組んでいる。 https://www.gov-online.go.jp/eng/publicity/book/hlj/html/202103/202103_02_jp.html

複数の産業の協調領域と競争領域をつなぐ「産産学」

名古屋大学で産学官連携を担当している佐宗章弘副総長が使っている「産産学」という言葉があります。大学がハブになり、複数の「産」がつながって進んでいくイメージです。国の補助金のプロジェクトですと、複数の企業が集まって協力しながら行う「協調領域」と、それぞれの会社がクローズドにして行う「競争領域」の2つがあります。関連するところは協調し、そこから先は個別の企業とクローズドに進める。
「産産学」においては大学のハブ機能も重要なポイントです。競争だけではなく、売り手と買い手としての企業間の関係性というのがあります。何か新しい素材を開発しているA会社があって、その素材を使って最終的な商品をつくるB会社があったときに、B社は素材にどういうことを求めているのかといった情報をA社が知りたいという状況があったとします。そのとき、間に大学が入ってその取りまとめやコーディネートを行うことで、イノベーションを実装できることがある。1対1対応だけではないところを我々は目指していまして、コンソーシアムを作ったり、社団法人やNPOを作ったりしながら、「産産学」の連携を強化しています。

協調領域と競争領域をつなげているところも、うまく回っている理由の一つかなと思いました。ライバル同士でも、同じ方向性を向いているのであれば、途中までは協調できる。むしろ創発し合ってできれば、開発のスピードが早くなるなどの利点がありそうです。

一つ具体例を言うと、ナショナルコンポジットセンターという、カーボン素材のプレス加工の研究所が名古屋大学内にあります。カーボンファイバーの複合材のプレスには高い技術力を必要とします。強い力を入れると割れちゃうし、じっくり時間をかけていると生産性が低くなってしまう。実用化するには、割れないような適当な力でプレスしていくことが求められるのです。この研究所では、複数の同業企業の方々も含めて関連する人と一緒に勉強しながら基礎研究をしつつ、その先の研究の部分についてはそれぞれの会社が独自にやることになります。

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「ソーシャルインパクト」――これからの大学の価値を測る指標

電通総研の「クオリティ・オブ・ソサエティ2021」レポートでも、「職業、動く。」をテーマに、「学問とビジネスのボーダーレス化」がますます進展していくだろうと予想しています。収益を増やし、「経営体としての大学」という方向に向かっていくなかで、個々の先生方はどういった感想をお持ちなのでしょうか。

産学連携に関わるときの先生方のモチベーションというのは人それぞれで、論文を書かないといけないとか、研究費を取らないといけないとかのインセンティブも多分あると思います。ただ、研究テーマにもよる部分もあるのでしょうが、自分たちの研究成果がお金になるかならないかというよりは、人々の幸福に何らかの形で寄与したであるとか、そういう社会への貢献に対しては関心が高いのではないかなと思っています。

ソーシャルインパクト※5というのが、今、大学のマネジメントで、クローズアップされているキーワードです。イギリスの大学の場合、研究論文の数に加えて、社会変革を引き起こすようなインパクトのある研究だったかという項目が評価対象に入っています。日本の大学にもその考え方が導入されてくるとすれば、大学の活動が、研究のみならず教育も含めてだと思うのですが、社会の変革に寄与しているかがもっと重要視されることになるでしょう。大学の先生方も、産学連携に対する温度差はあったとしても、ステークホルダーである企業も含めた社会との関係性については、少しずつマインドセットが変わっていく気がしています。

文科省の査定があるから頑張るというレベルの話ではなく、もっと長期間かつ広範囲に大学の価値を測るKPIとして、ソーシャルインパクトが重要になってくるということですね。

大学は、学生の皆さんから授業料を取って教育の経費に充てています。その観点でいくと、教育というサービスを学生に売っている、そういう「ビジネス」に見えることもあります。一方、教育を受けた人たちが社会に出ていって、しっかり稼いで納税もする、あるいは社会の担い手になってくれるという側面もあるはずです。今はこうした社会への還元の側面が全く捕捉できていない。このあたりもソーシャルインパクトの一環としてうまく伝えることができれば、大学の価値って高いんだよねという打ち出し方もできるはずです。

※5 活動を通じて社会に及ぼす(主に良い)影響を指す。ソーシャルインパクトを測る指標はさまざまあり、定型はまだない。雇用創出や地域経済への寄与などで見るものもあるが、SDGsへの貢献、次世代の育成等、目先の経済的価値だけでは測れないものがあると木村彰吾副総長は語る。
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メイダイのウェビナー=「メビナー」で公共財としての大学の価値を発信

2021年5月に名古屋大学の知を発信するウェビナー「メビナー」が本格始動しました。

2020年はコロナ禍で、リアルに集まって勉強会・研究会をするというのができなくなりました。名古屋大学も学生が大学に来られないという状況下で教育はどうするべきか、オンラインによる大学教育について議論するウェビナーを開催しました。データダイエットなど、さまざまな論点が出てきて、そのウェビナーに松尾清一総長もずっと参加していたのですが、いろいろな人がたくさん来るし、議論も活発にできるし、「ウェビナーはとてもいい!」と(笑)。カルチャーとして「どんどんやりましょう」と推奨する流れになっていました。そこで、きちんと大学としてオーガナイズした形で情報発信をし、

・大学の情報発信の起点にする。
・多様なステークホルダーを巻き込んで大学の応援団を作る。
・マネタイズの可能性を探る。

といったことを議論しました。一般のウェビナーと差別化して、名大らしさを訴求できるものにしたいということでネーミング作業についてもご協力いただいて、名大のウェビナーだから「メビナー」ということで、こちらは商標登録もさせていただきました。月ごとにテーマを変えて、シリーズで進めていく予定です。

アカデミアからの発信を、一般の人でも聞けるというのは嬉しいです。ウェビナーの準備にもつながった面もあるのかなと思うのですが、学内で「100人インタビュー」という企画を行ったと伺いました。

名古屋大学の教員は、1,700人ぐらいいると思います。良い表現ではないですが、たこつぼ型の組織になっているので、学部が違うと、どういう先生がいて、何を研究しているのかお互い知らない状況です。社会的な出来事があったりすると、学識経験者としてのコメントを求められることが大学には結構あるのですが、学内のどこに何という先生がいるのか調べないと、自分たちもすぐにはわからない。大学がこれから社会と一緒にやりましょうと言っているのに、あまりにも不親切な状況なので、電通の名大駐在メンバーに中心になってもらい、問い合わせがあったときに交通整理できるものがあるといいよねということで始まったのが「100人インタビュー」です。

2020年12月には名古屋大学・電通・中日新聞社の三者でも連携協定※6を結んでいます。地域に密着したメディアである、中日新聞と組んだ狙いについてはいかがですか。

中日新聞は、この地域の大きな新聞社で、協賛をしていただいたり取材を受けたりということは過去にもあったのですが、包括的連携協定という形をとることで、大学側が発信したいことについて深くコミットしていただけるようになったのは良かったと思っています。2020年末には「アカデミアと語る地域社会課題」という広告記事を出していただいたり、キャリア教育といった大きなテーマについて、小中高生向けのキャリア教育支援事業を始めたりと、具体的な展開がこれからいろいろあるというところです。

今後の展開が楽しみです。学外の組織と連携してみた率直なご感想はいかがでしょうか。

個人的には非常に良かったと思っています。これからの大学経営を考えていったときに、学外のステークホルダーの皆さんとのお付き合いの仕方であるとか、逆に自分たちがどう見られているとか、どう見られたいのかといった、そういうことが非常に重要になってくるでしょう。中にいる教職員だけではスキルもノウハウもないので、相談しながら協働できるというのは良いことだと思っています。特に、外の人たちがこういうことを考えているのだという情報は、大学の中にいてはわからないことなので。ステークホルダーの皆さんが考えていることをうまくフィードバックしていただけると、それに対してうまく大学も対応できて、良い関係性が生まれることが期待できます。

電通総研では、社会課題に取り組む際に組織と組織の間をつなぐ「緩衝材組織」の役割に注目しています(「日本の潮流―SSXで創る『余力社会』という未来へ」)。さまざまなステークホルダーの意向をまとめるときは、間に立ってクッションとなる緩衝材のような存在が必要ということですね。

※6 地域産業、地域社会の発展を目指し相互連携を推進 https://www.nagoya-u.ac.jp/info/upload_images/20201224_teiketsu.pdf
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「門のない大学」のスピード感

民間企業や、今まで交流することがなかったステークホルダーの方々と、文化の違いや壁のようなものを感じることはありましたか。

二つあります。一つは、スピード感ですかね。大学の中は、さまざまな意思決定についてどうしても民主的に時間をかけて、という感じがあるのですが、外部のほうはスピード感が速い。もう一つは、我々は外部のステークホルダーに対してフレンドリーなつもりなのですが、外から見ると異様にハードルが高くて近づきがたいと思われていたりするので、それが「認識の差」ですかね。昔の大学は「象牙の塔」なんて言われていましたが、今は決してそんなことはないです。実際、名古屋大学は「門のない大学」です。東大の赤門のような門はありません。正門すらないのですからアクセスはしやすいはずなんですが(笑)、大学と何かやろうといったときに、敷居が高いという声はよくあります。先ほど申しあげたように、どこの誰にアクセスするといいというのがわかりづらいのは問題の一つだと思うので、そういうところから改めていかないといけないなと思っています。

アプローチしやすくする工夫が必要ということですね。

共同研究をやりたい方もいれば、学生の採用について考えられている会社もある。この地域の篤志家の方が大学の研究や学生のために支援をしたいと申し出てくださることもあれば、卒業生とのネットワークをつくりたいという話もあって、さまざまなステークホルダー、多様なニーズがある。応対の仕方やお付き合いの仕方をどうすればいいのか。まさにコミュニケーションの課題になってきます。

写真:春の中央図書館前(名古屋大学提供)

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世界に伍する研究教育で地域を元気づける

卒業生とのネットワークには強みがあるとお感じになりますか。

やはり地域の基幹大学なので、優秀な方々が来てくださっているのですが、そもそも日本の大学入学年齢の人口がどんどん減っていきます。一方でこれからは国際的に活躍できる人材じゃないと生き残れないという主張もあったりすると、この地域の優秀な方たちも、他の地域の大学を選ぶ可能性が高くなるかもしれません。外の大学とも競争しなくちゃいけないし、優秀な方を引き止める名大の魅力は何なのかというのを、もう一回突きつめて考え、発信していく必要があるなと思っています。

その動きが加速すれば、引き止めるのみならず外からも「名古屋大学に行きたい」という学生が増えそうです。「産産学」の取り組みには、大学院生も参画しているケースもあると伺いました。学生にとってもプラスの影響があるのではないでしょうか。

最近の傾向としては、内部進学生に頼るのではなく、海外からの学生も含めて優秀な大学院生をリクルートしないといけないというのが大学にとって重要な課題になっています。「あの先生のいるところで研究したい」というのがモチベーションとして非常に重要なので、そういうスター級の先生たちがいるということを発信していくのが一つです。また、キャンパスで教育を受けて研究していくわけですから、キャンパスの魅力を高めて、勉強する場として魅力的だということも発信しないといけない。名古屋大学のキャンパスの環境は比較的競争力はあるのではないかなと。

最後に、この地域において名古屋大学が果たすべき役割や展望についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

名古屋大学が所在する東海地方は製造業が非常に強いという特徴があります。しかし、逆に製造業に依存し過ぎているところもある。松尾総長は東海国立大学機構設立に際して、この地域がラストベルト(rust belt 錆ついた工業地帯)にならないように、大学の知を使った社会変革に貢献したいと発言されています。まさにその通りで、この地域の基幹大学としては、先ほど申しあげたソーシャルインパクトなど、そういうことも含めて、地域の産業・社会変革に寄与しないといけないと思います。これは、名古屋大学のみならず、東海国立大学機構として果たすべき役割です。
名古屋大学の進むべき道としては、世界に伍する研究教育を提供していくということです。世界に通用するものがこの地域にあると、この地域の人たちも勇気づけられる気がするのです。ですから「世界に通用する大学」であることを、まずはこの地域に向けて発信していくことが重要であると考えています。具体的には、このエリアのステークホルダーの皆さんとコミュニケーションをとる、大学をサポートしてくださる方たちときちんと対話をしていく、というのが重要なことだなと思っています。

その対話の場として、本日伺ってきましたさまざまなプロジェクトの場が機能していくのかなと感じました。本日はありがとうございました。

Text by 木村亜希
Photographs by 大津千寛



木村彰吾 きむら・しょうご

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学副総長

国立大学法人東海国立大学機構 機構長補佐。名古屋大学大学院経済学研究科 産業経営システム専攻情報創造教授。専門は会計学。

国立大学法人東海国立大学機構 機構長補佐。名古屋大学大学院経済学研究科 産業経営システム専攻情報創造教授。専門は会計学。

木村亜希 きむら・あき

電通総研プロデューサー

東京都生まれ千葉県育ち。東京大学文学部歴史文化学科日本史学専修課程卒。TCC(東京コピーライターズクラブ)会員。2005年より電通、2020年2月より電通総研。主な研究テーマは次世代の教育と地域。

東京都生まれ千葉県育ち。東京大学文学部歴史文化学科日本史学専修課程卒。TCC(東京コピーライターズクラブ)会員。2005年より電通、2020年2月より電通総研。主な研究テーマは次世代の教育と地域。