【片山俊大氏】
「宇宙ビジネスの広がりに
ついて」

一般社団法人Space Port Japanは、スペースポートを日本で実現することを目的とした非営利団体です。スペースポートとは、日本語で「宇宙港」。宇宙に行くための地上の拠点のことです。近年、滑走路から水平離陸して宇宙に飛び立つ機体が続々と商業化されているので、空港を宇宙港にも利用するということも推進しています。

今、世界中でスペースポートが開発ラッシュで、日本各地^※2でもスペースポート建設が進んでいます。スペースポート自体は地上の話なので、まちづくり、不動産など、さまざまな関連ビジネスの拠点となります。

2021年ぐらいから商業的な宇宙産業がどんどん活発になり、ITで成功した人たちが参入していますよね。宇宙産業はこれから大きく成長すると言われますが、新しく宇宙産業という単体での産業が生まれるというよりも、既存の産業がすべて宇宙空間に膨張していくというふうに考えていただく方がよいのではないかと思います。

宇宙ビジネスは遠い話ではない

宇宙旅行なんてものもありますが、将来的には、宇宙経由なら1時間以内で全世界へ行けるようになります。そうなると、船から航空機、航空機から宇宙機という形で人の移動手段が劇的に変わるでしょう。この実験は2023年に実施する予定がありますので、商業ベースになってくるのも近い話かなと思います。『超速でわかる! 宇宙ビジネス』^※3という著書の中で書いているのですが、20世紀が「国境の壁を超えるグローバル時代」だとすると、21世紀は「宇宙と地球の壁も取っ払うようなユニバーサル時代」になると思っています。

『月をマーケティングする』^※4というアポロ計画の模様を描いた本の帯のキャッチコピーがこう言っています。「人類がまだ火星に行っていないのは、科学の敗北ではなくマーケティングの失敗なのだ」、言い換えると「科学が発展したから月に行けたのではなく、月に行くという目標を決めて、とんでもない予算を注ぎ込んだ結果、科学が発展した」ということです。

そして今、約50年ぶりに月面に行く計画も、火星に行く計画もあります。つまり、月や火星をどう利活用するかを先に考えた結果として、科学が発展するということが、再び起ころうとしています。そう考えると、我々がやることはたくさんあるのかなと思います。

トピック①
「宇宙旅行ビジネス」

宇宙旅行に伴うリスク

宇宙旅行商品はすでに販売されているし、実際におこなった人たちもいます。そこで出てくるのが、生命・健康リスクの問題です。短期的なミッションなどでもリスクはありますが、より長期的な活動、例えば、宇宙ステーションホテルに長期滞在するとか、火星旅行に行くとなると、非常に多くの健康リスクに直面することになります。

例えば、宇宙線被ばくの問題があります。宇宙空間には高エネルギーの放射線が飛び交っており、これを宇宙線と呼びます。当然、地球にも宇宙線は降り注いでいますが、大気や地磁気といったバリアがあるおかげで、地上で暮らしている分には大きな健康上の影響はありません。逆に言えば、宇宙空間に出てしまうと、地球のバリアに守ってもらえなくなるわけです。宇宙旅行ビジネスは、そのような環境に旅行客や従業員を連れ出すことになります。その他にも、微小重力環境に長くいると、骨量減少、筋萎縮、視力低下といった身体的影響を受けることが知られています。また、危険な宇宙空間にぽつんと浮かぶ宇宙船や宇宙ステーションの中に閉じ込められた状態は、精神面にも悪影響を及ぼすかもしれません。このように、宇宙旅行には、地球上での旅行では直面しないような健康リスクがたくさんあります。

致命的な事故リスクも大きくのしかかります。出発から帰還までのどこかの段階で、過去のスペースシャトル事故のような悲劇が起こるかもしれないという懸念は、まだ十分に払拭される段階に至っていません。また、その場で全員が命を落とすような事故でなかったとしても、なんらかの事故が生じた場合の生還可能性は、地球上での旅行よりもはるかに低いように思われます。そもそも生身の人間が一歩でも外に出ればすぐに命を落とすような場所への旅行ですし、食料や医薬品などの物資も持っていった分しか使えません。負傷者を自動車で病院に連れていくこともできませんし、ヘリコプターが救助に来てくれることもありません。

離脱や救援の不可能性は、事故の場合に限らず、宇宙旅行に特有のリスクをもたらすでしょう。旅行中に事件やトラブルがあっても、一部のメンバーだけが途中で帰ることはできませんし、警察も消防も救急も呼べません。また、そうした状況自体が、なんらかの加害行為を助長してしまうようなケースも考えられます。

こうしたリスクは、いずれは技術的に解決できるようになっていくかもしれませんが、まだそのような技術は確立していません。そうした段階で、宇宙旅行商品を販売して利益を得ることは許容されるのか。また、許容されるとしたら、どのような条件下で許容されるのか。そういった問題が倫理的な関心の対象になります。宇宙旅行ビジネスをめぐる倫理的議論は、企業の事業立案、それに対する投資家の判断、法律・政策レベルでの枠組み構築、市民の態度形成などにおいて、ある種の根拠として参照できるものになるはずです。

トピック②
「宇宙資源開発」

宇宙資源は誰のもの？

月や小惑星に水や貴金属などの資源が眠っているということが知られていますが、それらを採掘して利用・販売することを目指すベンチャーがさっそく立ち上がっています。そこで、宇宙にある資源を採ったり、売ったり、使ったりしようとするとき、一体誰にその権利があるのか、という問題が出てきます。誰のものでもない月や小惑星から採った資源は、一体誰のものなのでしょうか。そもそも誰かのものにしていいのでしょうか。もし誰かのものになるとしたら、どのような条件の下でそうした権利は生じるのでしょうか。これは、法的・政治的な問題であると同時に、その根底においては哲学的・倫理的な問題でもあります。

宇宙の国際的枠組み「宇宙条約」

今のところ、私たちが従うべきだとされている国際的な枠組みに、「宇宙条約」^※5というものがあります。人類が宇宙進出を始めた頃の1967年に発効したものですが、かなり多くの国が加入しています。そこでは、宇宙空間や天体がどこの国のものにもならないと定められており、それゆえ民間でも所有できないというのが基本的な解釈になっています。問題は、そこから採れた資源はどうだろうという点です。これは宇宙条約には書かれていません。

近年の代表的な動きは2種類あります。1つは、国際的な合意を待たずに各国レベルで法整備をする動き。アメリカ、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦（UAE）、日本は、国内法レベルで、自国民が自分で採った宇宙資源は自分のものにしていいという法律を成立させています。これ自体が倫理的にどうなのかとか、法的にどういう意味を持つのかといったことは、興味深いと思います。もう1つは、新しい国際的な枠組みを作る動きです。国連での議論や、アメリカを中心としたアルテミス合意、また、研究者や民間、政府などさまざまな主体が入ったハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループなどがあります。

宇宙資源の所有をめぐる問題は、「何かが誰かのものになるということが正当な仕方で起こるとき、一体どういう条件を満たしていなくてはいけないのか」という、非常に根本的な問いに私たちを立ち返らせてくれます。早い者勝ちでいいのか。取得してもよい量に制限を設けるのか。採り始めるときに満たすべき条件を設けるのか。もしくは、誰のものでもないので、そもそも取得不可能なのか。いろんな考え方がありうるわけですが、この辺をいろんな根拠や理論を使って考えていこうという議論が、宇宙倫理学の中でも論じられます。

考慮に入れるべき点の１つは、現状、資源採掘能力には国や地域によって大きな偏りがあることです。技術的に世界中の誰もが宇宙資源を採りに行けるわけではありません。単純な早い者勝ちルールでは、地球上にすでに存在する不正義や不平等を維持・拡大するおそれがあるわけで、このあたりは倫理的にもしっかり深める必要があるとされています。

科学者・経営者の責任の範囲は
どこまでか？

こうなると、宇宙ビジネスと安全保障や軍事が無関係ではないというのが、誰の目にも明らかになってきます。軍事に直接関わらない科学者や経営者が、間接的に戦争やテロリズムに関わる可能性があるのです。こうしたことは宇宙技術に限ったことではないですが、科学やビジネスのための技術開発が、本来の目的でない軍事に転用される可能性というものに、気をつける必要があるということです。こうして、デュアルユースをめぐる問題は、宇宙倫理学の中に深く入り込んできます。

とはいえ、デュアルユースはあまりに広い範囲で成り立つので、完全に避けようとすると何もできなくなってしまいます。過度な慎重論は、説得力や実効性に欠けますし、経済や科学技術の重要な進展を妨げるという別のコストないしリスクを招くことになりかねません。科学者や経営者が引き受けるべき責任の範囲について、理論や市民的議論を成熟させ、現実的なバランスを考慮しながら公的・制度的な仕方で社会実装するところまで持っていく必要があります。

また、加害可能性だけではなくて被害可能性も大事です。特に経営者の場合は、自分たちが平和利用目的で多くのリソースを費やして準備したものが、自分の所属する国が戦争に関わることで、敵国から潜在的な脅威と認識され、破壊されてしまう可能性があります。これは投資などにおいて重視されるファクターで、軍事利用される可能性が高いものは、そうした理由で破壊されてしまうリスクを潜在的に抱えていると見なされるかもしれません。

宇宙産業に後から参入してくる国への
配慮

今、宇宙産業に参入しているのは、一部の先進国だけかと思います。これから参入してくるような国の潮流や、それに関連した論点や議論があればお聞かせください。

所有権の問題とも深く関わってくるように思いますが、ルールメイキングから多様な国が入っていくというのはすごく大事だなと思います。