【ラウル・アリキヴィ氏】エストニアが選んだIDカード義務化の道

まずは、ラウル･アリキヴィ氏から、エストニアの電子政府について紹介していただきます。

私は2007年から6年間、エストニア経済通信省で電子政府化の取り組みに携わりました。 エストニアでは現在、所得税申告の96%がオンラインで行われ、人口におけるインターネット使用率は88%に達しています。暮らしていくために必要な公共サービスのほとんどがオンラインですぐにできるので、役所や銀行にはめったに行きません。会社の設立でさえ、わずか18分で手続きが終了します。

ちなみに、私は日本に暮らしているのですが、今日は在留カードを更新するために区役所へ行ってきました。移動時間を含めて、手続きに2時間以上もかかりましたね。

では、なぜエストニアは電子政府を実現することができたのでしょうか。

エストニアは1991年に旧ソ連から独立。人口が130万人ほどの小国ですから、国の立て直しの一環として、生産性を高めるためにICTへの投資が積極的に進められました。2001年には、国民ID番号が記録されたICチップ付きのeIDカードを導入。これが、エストニアの電子立国化の第一歩でした。

eIDカード制度は隣国フィンランドを参考にしましたが、違うことが1つ。フィンランドでは所持が自由なのに対し、エストニアでは義務化したのです。これにより、全国民がeIDカードを持つことになり、一気に普及しました。今はスマホでも利用できます。

現在、エストニアの電子政府が計画しているものは次の3つです。1つ目は、効率と透明性を担保した「government as a service」を実現すること。2つ目が、行政の無駄を省いて手続きを削減する「zero-bureaucracy」。そして、政府との不要なコミュニケーションを省く「invisible service」です。

また、エストニアには「Once Only」という考え方があります。これは国民が個人情報を入力するのは一度きりで、政府は二度聞かないということ。異なるサービスを利用するたびに、何度も同じような情報を入力する必要がないのです。

こうした電子政府の根幹にあるのが、分散型データ交換基盤システム「X-road」です。政府と民間のあらゆるデータベースをつないだことで、民間企業は「X-road」経由で国民の個人情報にアクセスできるようになりました。一方、国民もeIDでアクセスすることで、行政や民間のサービスをワンストップで利用できようになり、このことで「Once Only」が実現しています。

eIDカード所持を義務化したことで、新しいマーケットが生まれ、民間企業を含むあらゆるサービスが一元化されました。日本のマイナンバーは個人情報として機密扱いですが、エストニアでのeIDはデジタルネームのため、オープンにすることに抵抗感を持つ人はほとんどいません。

エストニアと日本の大きな違いは、エストニアは効率主義、日本は完璧主義であるということです。国民が少ないエストニアは常にリソースが足りないため、効率化が不可欠。紙をデジタルにするだけでなく、デジタルファーストの考え方であらゆることに取り組んでいるのです。

【平和博氏】私たちは人間中心のAI社会に向かっているのか？

最後に桜美林大学リベラルアーツ学群教授の平和博氏より、ジャーナリストの視点から話していただきます。

おふたりの話をひっくり返すようになりますが、私からは「AIと民主主義」というテーマでお話ししたいと思います。

果たして、私たちは「人間中心のAI社会」に向かっているのでしょうか？

2019年春には内閣府の有識者会議が「人間中心のAI社会原則」を発表していますし、EUの専門家会議でも「human-centric AI」というキャッチフレーズが掲げられました。世界的にも、AIの活用においては「人間が中心」であることが大きな柱になっています。でも、現実はどうでしょう？

今後AIの進展によって影響を受け、かつ、その重要性が高いものとしては、データプライバシー、サイバーアタック、監視社会、情報操作などが挙げられます。そして、すでにこうした懸念が現実になったケースが頻発しています。

例えば、2016年のアメリカ大統領選において、Facebookから抜き取られた8700万人のユーザーデータをAIで分析し、これをトランプ陣営が選挙戦に利用したといわれています。さらにロシア政府もその同じデータを使って大統領選に介入し、激戦区で議論が分かれるようなマイクロターゲティング広告※2を打ったのではないかという疑惑が指摘され、問題となりました。これらのケースでは、民主主義への介入にAIが使われた可能性があるわけです。

また、AIを使ったフェイク動画「ディープフェイクス」も近年急増しています。猥褻な動画に著名人の顔画像を貼りつけ、本人の動画のように見せかけるもので、2017年秋頃に登場しました。こうした動画は対立する政治家やジャーナリストを攻撃する手段として政治利用もされており、AIを使った組織的なプロパガンダは今や世界各地で行われています。

自動運転車による死亡事故も発生しています。アリゾナ州では、実証実験中のUberの自動運転車が、車道を横断中の歩行者をはねた事故が世界に衝撃を与えました。驚くべきことに、搭載されていたAIは最後まで歩行者を人間と認識できませんでした。横断歩道の外に人がいることが、そもそも想定されていなかったことがその原因です。さらに、乗車していたドライバーは事故当時、車内でネット動画を見ていたことが明らかになっています。

AIの活用が進む中国では、AI、ビッグデータ、センシング技術を盛り込んだ監視ネットワークを使って、新疆ウイグル自治区で継続的に弾圧が行われているとの指摘がありました。国際調査報道ジャーナリスト連合が中国当局の内部文書を示してそのように指摘しました。

AIやデジタルは社会を前進させる方向にも活用できますが、このようにネガティブな方向に影響を与える可能性もあり、未来への不安を持ち始めた人々がいます。

Uber車の死亡事故が起きたアリゾナ州の隣の市では、Waymo※3による自動運転車の実証実験に対して、地元住民による抗議活動が発生。住民たちは実験車を銃で威嚇したり、タイヤをパンクさせたりといった妨害を繰り返しました。いわば「自分たちを未来へせき立てるな」というメッセージです。

「人間中心」ではなく、AI社会から人間が置き去りにされ始めてはいないか。こうした事例からは、そう感じてなりません。

デジタル・ディバイドをどう乗り越えるか

ICT教育はこれからの日本経済を支える根っこの部分。だからこそ、教育改革が必要です。国民全体のリテラシーを高めて裾野を広げるために本腰を入れて取り組んでいこう、というのが今の段階です。

40〜50代ぐらいの先生だと日常的にソーシャルメディアを使っていない人も少なくないわけで、適切に教えられる人は限られます。まして、AIリテラシーを誰が教えられるのでしょうか。

AIスコアリングへの不安はどこから来るのか

AIスコアリングについても伺いたいのですが、この会場で、AIスコアリングに抵抗を感じる人はどのくらいいますか？（３分の２ほどの聴講者が挙手）漠然とした不安を持っている人が多いようですね。

僕自身は漠然とイヤ派です。一方で、仕方がないとも思っています。なぜなら、学校のテストの成績、給与の査定など、僕らはずっと周りからスコアリングされてきて、当たり前になっているから。でも、その仕組みが分からないのはイヤなんです。

また、AIに学習させるデータは過去のもの。過去の社会が持っていた偏見やゆがみのあるデータが、AIによる学習でアルゴリズムに反映されてしまいます。AIの専門家でさえ、「AIが何を考えているのかは分からない」と言います。

つまり、AIの判断というのはブラックボックスで、そこに偏見や差別が紛れ込んでいても、人間にはなかなか判別できない。だから、不安なんです。

最後に、電子政府化を進めるにはどうしたらいいと思いますか？