テレビ局の最重要課題は、社会のために「生き残る」こと

まず、テレビはどのような状況に置かれているのか、氏家さんの見解をお聞かせください。

日本のテレビ放送（商業放送）はいまから67年前の1953年にスタートし、それ以来、長きにわたりメディアの中心的存在の地位を確立してきました。2000年頃からインターネットが台頭し、いまテレビの存在意義が問われていると言っても過言ではありません。

しかし、テレビには都市部であれ、電波が届きにくい地域であれ、あまねく人々に情報や娯楽を届けるという公益性があります。特に高齢者の中には、「テレビが主たる情報源」という方も少なくありません。テレビが消滅すれば、大勢の人々の「生活の質」が低下してしまうのです。社会のために「生き残る」ことこそが、いまテレビに課せられている最大の使命ではないでしょうか。

では、テレビ局が生き残るためにはどうすればいいのでしょうか？

ひとくちにテレビ局といっても、その規模はさまざまです。例えば日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビ、TBSの在京民放キー局4社それぞれの系列局があるエリア人口を比較した場合、最も規模が大きいのは関東圏1都6県の約4,320万人。反対に最も小規模なのは山形県の約110万人です。（平成29年10月時点の総務省統計局データ）

同じテレビ局でも、関東圏のキー局と地方のローカル局ではカバーすべき視聴者数に最大で約40倍近い違いがありますので、役割やできることも当然異なります。それぞれの役割を再検討し、すみ分けをした上で、これから社会のためにどうあるかを考えていくべきだと思います。

災害時、本当に必要な情報はローカル局だけが発信できる

ではローカル局が向かうべき方向を教えてください。

昨年、台風19号が関東を直撃しました。そのとき、キー局の報道は、生中継やVTR取材、ツイッター情報など懸命に情報を伝えていましたが、避難等に関しては「命を守ることを最優先にしてください」という曖昧な警告しか出せませんでした。

しかし、一人ひとりの視聴者が知りたいのは、より具体的かつ自身とその家族に役立つ情報です。例えば、どこの川が氾濫したのか、しそうなのか、自分の住んでいる地区にどのくらい危険が迫っているのか、どこの避難所に行けばいいのか、避難所までの道は安全なのか…など。キー局は守備範囲があまりに広大で、全体状況を伝えることで手いっぱいです。しかしローカル局ならこうしたピンポイントの災害情報をリアルタイムで発信できます。

しかしローカル局は人も機材も限られているので、地域の隅々までスタッフを派遣して災害情報を届けるのは難しいのではないでしょうか。

普段から地域内で活動をしていて、その土地を熟知し、大雨の場合はどこが危ないのか、いざというとき避難所はどこに開設され、どこに行けばどんな情報が得られるのかを事前に調べておけば、「隅々」までスタッフを派遣する必要はないでしょう。現場近くの住人に電話やSNSで状況を聞く方法もあります。日常的に地域住人とコミュニケーションをとって信頼関係を築いておけば、住民から災害情報が寄せられるようになるかもしれません。

「地域と二人三脚の報道」は、視聴者との距離が近いローカル局にしかできないことだと思います。

局の垣根を越えて

テレビ局のメディアサービス企業化を加速させるために必要なことは何でしょうか？

キー局の事例でも話しましたが、やはり局と局のコラボレーションだと思います。

2019年5月には愛知のローカル局4社が、「大規模災害発生時には空撮取材エリアを分担し、互いに生中継映像を共有する」という協定を結びましたね。各社ヘリコプターの数が限られているので、単独1社では全域を取材するのが大変なためです。それぞれ自局の担当エリアにリソースを集中できるので、結果的に報道の質も上がるのではないかと予想されます。

放送のコストについても議論の余地があります。近隣の複数の系列局で送出マスターを共同化するというアイデアは昔からありました。放送の送出系インフラに関しては、局を超えたり系列を超えたりする工夫と努力次第でコスト削減が可能だと思います。

最近、大手銀行はコスト削減のためにATMの共通化を進めていますが、それと同じです。視聴者にとってみれば、どんな経路で飛んできた電波なのかは全く関係がありませんし、そもそもテレビ番組が見られさえすれば放送だろうが通信だろうが関係ありません。

テレビ業界には「他局への対抗心がコンテンツの質を高めてきた」という側面もあります。しかし、もはや1局が提供できるサービスには限界があるし、インフラコストや販売管理費の削減も避けられません。他局とのコラボレーションを積極的に考えていった方がいいと思います。

最後に、改めて「テレビというメディアの価値」についてお聞かせください。

「信頼のおけるプロがつくったコンテンツであること」は絶対的な強みです。ネットの世界は玉石混淆で、フェイク情報もたくさんあります。コンテンツの質はネットよりもテレビの方がまだ断然優れています。

またネット広告にはアドフラウドの問題があり、なくなる気配がありません。その点、テレビ広告は厳密な審査を経て放送されているので信頼性ははるかに高い。さらに広告に対して、不快感を覚える人は、ネット広告に比べテレビ広告では半分以下、いかがわしいと感じる人も約6分の１です。（JIAA「インターネット広告に関するユーザー意識調査」2019.12.11発表）

日本の広告をCPM（Cost Per Mille：到達コスト）で見ると、実はテレビ広告はネット広告の3分の１近くという安さです。テレビ広告の視聴データを充実させ広告の費用対効果を顕在化し、個別にCM枠を購入できるようにしたり、購入から放送までの時間を短縮したりするなど、購入をやりやすくすれば、ネットに流れた広告費を取り戻すこともできるでしょう。こうした動きはすでに始まっていて、今後数年でテレビ広告のビジネスは大きく変わってゆくでしょう。

テレビの広告媒体価値を引き上げること、質が高く信頼できるコンテンツを、「ネットサービス」につなげていくこと。それこそが、いまテレビ局が向き合うべき課題です。

これまでテレビ番組の制作に携わる人たちは、「いかに良い番組、面白いコンテンツをつくるか」ということを中心に考えてきました。またテレビ広告のビジネスは半世紀以上もの間、変わらずにきました。しかしこれからは、視聴者に対しても広告主に対しても「ユーザー体験（UX）」ということを意識して、コンテンツやサービスをつくる必要があると思います。テレビは放送というよりサービスだと考えた途端、やらなければいけない課題はいくらでも出てきます。

「やっぱり、テレビはすごいね！」と多くの人に思ってもらえるように、テレビ局には失敗を恐れずに、新しいことにどんどんチャレンジしていってほしいと思います。